「屋根修理は火災保険の対象となる？」
「どのくらい保険で補償される？」
自然災害が続く近年では、被災によって屋根が破損し、雨漏りなどの二次災害を引き起こすなど、屋根被害が多くなっています。
本記事では、屋根修理が火災保険の適用となる条件や給付金の申請方法、実際にはどのくらいの保険金がもらえるのかまで屋根修理に関する情報をまとめています。
屋根修理で火災保険が全額もらえるって本当？
適用条件に合えば火災保険を使って屋根修理をすることは可能です。
実際に屋根修理の代金を全額火災保険でまかなえることはあります。また、全額とまではいかなくとも、屋根修理の費用を火災保険を使ってできたという事例は大変多くあります。
屋根修理を検討している方は、ぜひ火災保険を使って修理費用の負担を抑えましょう。
火災保険で屋根修理の適用条件
大切なのが、火災保険の適用条件です。条件に当てはまっていない場合は、火災保険を使った屋根修理ができない可能性があります。
屋根修理に火災保険が使えるかどうかを知りたい方は以下の3つの適用条件をチェックしておいてください。
1. 補償対象が「建物」になっていること
屋根修理で火災保険を使うには、屋根部分が補償対象に入っている必要があります。
補償対象とは、保険で補償する部分のことで、契約時に決めるものです。
火災保険の補償対象には「建物」と「家財」があり、屋根に対する補償は「建物」に含まれます。火災保険の保険証券を確認し、保険対象欄に「建物」が入っているかをチェックしましょう。
2. 屋根の損害原因が補償範囲内であること
一口に屋根修理と言っても、台風や洪水、落雷といった自然災害による破損なのか、経年劣化による摩耗なのかなど、損害の原因はさまざまです。
屋根修理で火災保険を使うには、破損原因が加入している火災保険の適用範囲である必要があります。
通常、多くの方が加入している「総合補償火災保険」では、火災、風災、水災、雪災、落雷といった自然災害全般と飛来物による破損などが補償範囲含まれています。
こちらも保険証券で補償範囲を知ることができるので、チェックしておきましょう。
3. 3年以内に発生した災害であること
屋根修理に限らず、火災保険ではすべての事故発生から3年以内に請求しなければなりません。
3年が経過した損害内容は「失効」することが保険法によって定められていますので、屋根の破損が分かったらすぐに保険会社へ連絡を入れるようにしましょう。
屋根修理いくら補償される？
屋根修理の適用3つの適用条件にすべて当てはまっていて、火災保険が請求できるとなると、気になるのが「火災保険でいくら補償されるのか？」という点ですよね。
結論から言うと、屋根の修理費用は保険によって全額補償される場合もあれば、一部補償のみ場合もあります。100％自然災害が原因の損害だということが証明できなければ、修理費用全額をもらうことはできません。
屋根修理で受け取れる保険金は高額！
修理費用の高い屋根修理の請求では、もらえる保険金も高額になります。具体的な保険金額に関して、弊社の実績から屋根修理の保険金事例をご紹介します。
・屋根全般での請求事例→135万円
・雨漏り水漏れによる請求→114万円
・屋根＋雨樋＋外壁等をまとめて請求→317万円
特に足場が必要となる屋根修理は、一箇所の水漏れでも大掛かりな修理になる傾向にあるため、屋根の修理費用は他の修理費用よりも高額になることが予想されます。
火災保険で屋根修理ができない場合とは？
次に、火災保険が使えない場合の屋根修理のケースをご紹介します。
経年劣化による屋根修理
屋根修理の中でも最も多いのが「経年劣化」による損害です。屋根は、雨風によって毎日少しずつ劣化していきます。
大きな自然災害がないにもかかわらず突然、雨漏りが発生した場合の多くは、年月の経過によって、屋根材にズレや浮きが生じたり、雨樋の破損したり、といった自然的な劣化によるものです。
火災保険は、突発的に発生した事故や災害に対して補償する保険ですので、経年劣化が原因の屋根修理は火災保険で補償されません。
リフォームのための屋根修理
火災保険は、契約者の持っている財産に対して発生した損害を補填するための損害保険です。
修繕目的ではない屋根のリフォームに関しての費用は、火災保険の対象外となります。
損害額が20万円以下の屋根修理
屋根修理の原因として多いのが、台風などの風災被害です。しかし、火災保険の風災補償には「20万円以上の損害のみ補償」とするFC（フランチャイズ）方式が採用されているケースがあります。
FC方式を契約している火災保険をお持ちの場合、20万円以下の修理代金に対しては保険金をもらうことができませんので注意しましょう。
屋根修理で給付金をもらうための申請手順
火災保険がいくらもらえるのかは、火災保険の申請にかかっています。
できるだけ支払う保険金額を安く抑えたいのが損害保険会社の本音です。保険会社は申請内容が適切であるかを厳しく審査しますので、不備のないよう以下の申請手順に沿ってきちんと請求することが大切です。
屋根修理の給付金申請に必要な書類
火災保険の請求に必要な書類は、災害の内容や各保険会社によっても異なります。
ここでは屋根修理の代金を請求する場合、一般的に必要とされる書類をご紹介します。
| 必要書類 | 必要書類の例 |
| 1. 保険金請求書および保険金請求権者が 確認できる書類 | 保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、 代理請求申請書、住民票など |
| 2.事故日時・事故原因および事故状況等が 確認できる書類 | 事故状況説明書、罹災証明書、請負契約書（写）、 メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、など |
| 3.保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類 | 写真、領収証、図面（写）、被害品明細書など |
| 4.保険の対象であることが確認できる書類 | 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した 支払内訳書など |
屋根修理の給付金申請の流れ
屋根修理の適用条件に当てはまっていると思ったら、給付金を請求をしましょう。給付金請求の流れは以下の通りです。
- 損害保険会社へ連絡
- 必要書類の作成・提出
- 損害保険会社による調査・支払額の決定
- 保険金の受け取り
各損害保険会社によっては、24時間受付の事故受付コールセンターが設けられている場合もあります。事故や災害によって屋根の破損していることに気がついたら、まずは損害保険会社の事故受付センターへ連絡し、必要な書類についての案内を受けましょう。
必要書類を作成・提出後は、損害保険会社による調査が始まります。書類が不十分である場合や事故の程度が大きい場合には、損害保険登録鑑定人が実際の現場で調査を行います。その後は、修理見積書、写真、事故状況、調査結果等を総合的に判断し、支払額が決定。指定した口座へと保険金が支払われます。
火災保険で屋根修理をする際の注意点
実際に自分の目で見ることが難しいため、火災保険請求の中でも屋根の損害請求は、素人で行うことが難しく、請求金額が数百万円となることも多いにあり得えます。
ところが近年では、屋根修理が高額になるのをいいことに、虚偽の申請を行い、保険金や申請手数料やキャンセル料などをを騙し取ろうとする悪徳業者が増加しています。
国民生活センターでは、このような悪徳修理業者に注意することを呼びかけています。
災害に便乗した悪質な修理業者に注意
訪問したリフォーム業者に「台風で屋根瓦が浮いている」と言われ、屋根を見てもらったところ、写真を見せられ屋根の修理を勧められた「火災保険が下りれば 実費負担なく工事ができる。保険の申請は無料で代行する」と言われ、申込書にサインした。その後、知り合いの業者に写真を見せたら修理の必要はないと言われた。申込書には「保険適用前にキャンセルすると 10万円かかる」と書かれている。契約をやめたい。 （80 歳代 男性）
国民生活センター
タダで屋根修理をしませんか？などと電話勧誘や訪問勧誘してくる火災保険の申請代行業者やリフォーム業者は、悪質な業者である可能性が高いですので、特に注意が必要です。
まとめ
災害や事故によって破損した屋根修理は、火災保険を使うことができます。
中でも屋根修理は、100万円を超す高額修理になることも珍しくないため、屋根修理の適用条件に当てはまる場合には、是非とも積極的に利用していきたいところです。
ところが、こうした高額な請求を利用した悪徳業者が増加していますので、リフォーム業者や申請代行業者を利用する際には、すぐに決断するのではなく、知り合いや保険の担当者に相談するなど、慎重な判断が必要です。
