火災保険に地震保険は必要？補償内容と保険料相場について

2022 10/10

2022年10月10日 2022年10月10日

火災保険で十分な補償があるのに、さらに地震保険が必要？と疑問に思っている人が多いのではないでしょうか？

しかし、火災保険では、地震を原因とする損害はすべて対象外です。たとえ、火災が発生しても地震が原因であれば火災保険では補償されませんので、火災保険と別に加入しておく必要があります。

今回は、地震保険がいまいち分からない人という方へ、火災保険と地震保険の違いから補償内容、地震保険料相場に至るまで詳しく解説していきます。

地震保険とは？

地震保険とは、その名前の通り地震をメインの補償とする損害保険の内の一つで、地震を由来とする災害時に家や家財の損害額を補償し、保険金が支払らわれます。

地震大国とも言われる日本では、小規模から大規模な地震が頻繁に地震が起こっており、被災した場合には、その後の生活が一変してしまうほどの大きな損害が発生する可能性も十分にあります。

地震保険は国と民間の損害保険会社の共同運営

火災保険や自動車保険をはじめとする損害保険は、一般的に民間の損害保険会社が運営していますが、地震保険は民間の損害保険会社と国が「地震保険の法律」をもとに共同運営している保険です。

なぜなら、東日本大震災や阪神大震災といった大規模な地震が発生すると、被災は広い範囲に及ぶため、一度に巨額の保険金を支払うこととなります。

ひとたび、大きな地震が起こると民間の損害保険会社の経営にも影響を及ぼすため、国が関与し、保険会社と被災者の両方を守っています。

地震保険に関する法律
（目的）第一条　
この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。
地震保険に関する法律

火災保険と地震保険の違い

火災保険と地震保険では、どちらも補償の対象は「建物」と「家財」の二つですが、それぞれの保険が補償する範囲や契約の方法など以下のような違いがあります。

・補償範囲の違い

・地震保険は一般の生活を補償する保険であり、会社や店舗は加入できない

・地震保険単体で加入することができない

火災保険と地震保険の補償内容の違いについて、地震保険法律の第二条にある地震保険の定義を見てみましょう。

（定義）第二条
この法律において「地震保険契約」とは、次に掲げる要件を備える損害保険契約（火災に係る共済契約を含む。以下同じ。）をいう。
一　居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とすること。
二　地震若しくは噴火又はこれらによる津波（以下「地震等」という。）を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（政令で定めるものに限る。）を政令で定める金額によりてん補すること。
三　特定の損害保険契約に附帯して締結されること。
四　附帯される損害保険契約の保険金額の百分の三十以上百分の五十以下の額に相当する金額（その金額が政令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額）を保険金額とすること。
地震保険に関する法律

火災保険では、火災の他にも幅広い補償範囲であるのに対し、地震保険の法律にもあるように地震保険では、地震の災害に特化した補償内容を持ちます。

【火災保険と地震保険｜補償範囲の違い】

保険種類	補償範囲
火災保険	火災、落雷、破裂・爆発による損害、風災・雹（ひょう）災・雪災、水災、盗難、破損・汚損、水濡れ
地震保険	地震、噴火、地震を原因とする津波、火災

また、他の損害保険契約に付帯して契約すること、生活用動産のみを対象とすることが定められており、地震保険と火災保険の契約方法にも違いがあります。

地震保険の相場はいくら？

地震保険は、国と民間保険会社の共同経営であるため、各保険会社による保険料に差はありませんが、地域や建物の構造によって、保険料に違いが出ます。

その他にも、耐震構造の有無など、よっても保険料に大きな違いが出るため、一概に地震保険料の相場を出すのは難しいもの。

しかし、一般社団法人日本損害保険機構の地震保険に関するウェブサイト「保険料と保険金を試算」から、お住まいの条件を入力することで、簡単に地震保険料を算出できるので、地震保険料が気になる方は、ぜひお試しください。

地震保険の保険料を決めるポイントは3つ

地震保険は、各都道府県や建物の構造といった災害リスクや発生率から割り出した地震保険料率によって保険料を算出します。

地震保険料を決める主な要素は以下の3つになります。

1.建物の構造

2.耐震対策の有無

3.建物の所在地

建物の構造において、コンクリートや鉄筋（イ構造）は木造（ロ構造）よりも耐震性がありますので、保険料は安くなります。加えて、免震・耐震対策をしている優良物件や新築物件には、高い割引率が適用されます。

地震保険による建物の所在地では、地震が発生する確率から割り出したリスク順に3つの区分に分けられています。１等地に区分される都道府県は地震によるリスクが低いとされ、保険料が割安に。３等地に区分される都道府県はリスクが高いとされており、保険料が割高になっています。

【2021年時点の地震保険等地】

等地区分	都道府県
１等地	岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県
２等地	福島県、宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県、愛媛県、大阪府、愛知県、三重県、和歌山県
３等地	茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、三重県、県、徳島県、高知県

参考元：損害保険料率算出機構「地震保険料率の変遷」

大きな地震が起こった翌年には、保険料率は上がります。地震保険の基本料率は、年によっても変動しやすいので、加入する年の料率を確認しましょう。