外壁塗装は、家の美観や耐久性を保つために欠かせないメンテナンスですが、その費用が高額になることから、火災保険を利用する方法を考える人も少なくありません。しかし、火災保険を利用するためには、特定の条件を満たす必要があります。この記事では、外壁塗装の修理で火災保険を利用するための流れについて詳しく説明します。
外壁塗装に関係する火災保険の種類
外壁塗装は、住宅の美観を保つだけでなく、雨風や紫外線から住宅を守る重要な役割を担っています。しかし、外壁塗装の劣化や剥がれが発生した場合、保険金で修理費を支払ってもらえるのか気になる方がいるかもしれません。
はじめに、外壁塗装に関係する火災保険の種類について紹介します。
住宅火災保険
まず、外壁塗装に関係する火災保険の一つが「住宅火災保険」です。
この保険で補償される範囲は、以下のとおりです。
・火災
・落雷
・破裂、爆発
・風災、ひょう災、雪災
・費用保険金（臨時費用保険金、残存物取片付け費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、損害防止費用など）
外壁塗装が原因で火災が発生した場合などは、この保険で補償される可能性があります。
住宅総合保険
次に紹介するのは「住宅総合保険」です。住宅火災保険と同様に、火災や自然災害による損害を補償する保険ですが、住宅火災保険よりも補償範囲を広くカバーしています。
・火災
・落雷
・破裂、爆発
・風災、ひょう災、雪災
・建物外部からの物体の落下・衝突
・給排水設備の事故による水濡れ
・騒じょう・労働争議等
・盗難（建物・家財等の盗取、汚損、き損）
・盗難（現金・預貯金証書の盗難による損害）
・持ち出し家財の損害
・水災
・費用保険金（臨時費用保険金、残存物取片付け費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、損害防止費用など）
参考：損害保険契約者保護機構
オールリスクタイプ
さらに、外壁塗装に関係する保険の一つに「オールリスクタイプ」があります。こちらは、企業物件向けの商品に対してよく用いられる言葉です。
企業物件向けの火災保険には、「普通火災保険」と「店舗総合保険」の2種類が存在していました。（最近ではオールリスク補償から必要な補償だけ選択できるタイプが増えています。）普通火災保険と店舗総合保険ではカバーできていない部分を、「オールリスクタイプ」によって補償範囲を広げることができます。
参考：損保ジャパン
特約火災保険
最後に紹介するのは「特約火災保険」です。
特約火災保険とは、複数の保険会社の引受による共同保険契約であり、「住宅金融支援機構」などから融資を受けている方のみ契約できる保険です。
1950年代に開発商品のため、最新の火災保険と比較すると補償内容が不十分な部分があります。
・家財保険が未付帯
・風災補償は20万円未満補償対象外
・水災の基準が最新のものより厳しい、など
特約火災保険に加入中の方は、見直しの検討が必要です。
この特約火災保険は、新規引受を終了している商品です。
参考：損保ジャパン
火災保険を利用して外壁塗装の修理ができる条件
火災保険の種類によって、補償範囲が異なることが理解できたので、ここからは火災保険を利用して外壁塗装の修理を行うための条件を紹介します。
原因が風災
外壁塗装の修理が必要な原因が「風災」である場合、火災保険の適用が可能です。
外壁に被害を見つけた場合は、事故の原因が何であるかを確認することが非常に大切です。
補償範囲内の原因による損害
火災保険には、火災以外にも風災や水災、盗難や水濡れ、破損汚損などの幅広い補償種類があります。住宅火災保険や住宅総合保険など、タイプや保険会社によっても異なるため、契約中の補償内容を確認しましょう。
自然災害や偶然な事故が原因の場合は、補償対象になる可能性が高いため、まずは契約中の補償内容を確認してください。
発生から3年以内
外壁塗装の修理費用を火災保険で補償するためには、事故が発生してから3年以内に保険会社へ報告する必要があります。
この期間を過ぎると、保険会社から補償を受けることができない可能性がありますので、修理が必要な場合は、早めに保険会社へ連絡しましょう。
修理金額が免責金額以上
外壁塗装の修理費用を火災保険で補償するためには、修理費用が免責金額以上である必要があります。
修理費用が免責金額以下の場合は、火災保険の利用ができません。修理費用が免責金額以上の場合は、火災保険を利用することで、修理費用の一部または全額を補償してもらうことができます。
外壁塗装で火災保険を使う際の注意点
外壁塗装を行う際に、保険金を請求できる場合があることがわかりました。
しかし、火災保険を利用するにはいくつかの注意点があります。以下に詳しく解説します。
契約時の保険金額を全額受け取れるわけではない
外壁塗装で火災保険を利用する場合、契約時の保険金額を全額受け取れるわけではありません。保険会社が定めた基準に基づき、修理見積書を査定して算出された金額が設定保険金額を限度に損害保険金として支払われます。
契約時、保険金額は「保険価額」をもとに設定されます。
保険価額は「時価」と「新価」という考え方があり、昨今ほとんどの契約が「新価」で設定されています。
時価で契約している場合は、支払われる保険金額が想像よりも少なくなる場合があるため注意が必要です。
参考：ソニー損保
被害写真が必要になる
火災保険を利用するにあたり、被害状況を確認するために被害箇所の写真を提出することが必要です。
外壁塗装の場合は、塗装前の状態を写真に撮影することが重要です。
被害状況が明確にわかる写真を提出することで、保険会社との交渉がスムーズに進むことが期待できます。被害箇所の写真を修理前に撮影することを忘れないよう注意しましょう。
悪質業者の被害に遭うことがある
火災保険が使えるからと、悪徳業者が外壁塗装を強要してくるトラブルが多発しています。
新築から年数が経って外壁が汚れている住宅を見つけた悪徳業者は、外壁塗装の契約をさせるために、「火災保険を使って無料で直せます」と虚偽の情報を流し、契約を迫ります。
無料で直せると勘違いして契約した方が、いざ火災保険の申請をすると、経年劣化による損害のため火災保険の適用ができないと診断されることがよくあります。
外壁塗装を火災保険で支払うためには、自然災害や偶然な事故が原因でなければ対象にならず、経年劣化による外壁塗装のはがれは補償対象外であることを覚えておきましょう。
また、トラブルを回避するためには、信頼できる業者を選ぶことが大切です。業者選びの際には、保険会社との提携実績があるかどうかを確認することが望ましいです。
業者選びにおいては、複数の業者から見積りを取り、比較検討することが重要です。見積りの中には、不必要な工事費用を含んでいるものもあります。見積もりの中身をしっかり確認し、納得のいく工事費用であるかどうかを見極めることが大切です。
参考：日本損害保険協会
外壁塗装の修理で火災保険を利用する流れ
ここからは、外壁塗装の修理で火災保険を利用する流れについてご紹介します。
保険会社へ連絡する
事故が発生したら、速やかに保険会社へ連絡をしてください。
保険金の請求には3年という時効があります。そのため、被害を見つけたらすぐに保険会社へ報告するようにしましょう。
保険会社への連絡手段は、電話のほかにオンライン事故受付などがあります。
写真、修理見積書を用意する
まずは、修理の見積書を修理業者に依頼しましょう。保険会社が提携している修理業者を選ぶことも可能ですが、ご自身で修理業者を探すことも可能です。
被害箇所の写真は、修理前に必ず撮影するように気をつけましょう。自分で撮影できない場合は、修理業者にお願いすると撮影してもらえます。被害箇所が高所にある場合など、自分での撮影が危険な場合は、無理をせずプロに依頼してください。
必要書類の提出
保険会社へ連絡すると、保険金請求に必要な書類が案内されます。
保険会社は、修理業者から提出された修理見積書や修理内容、事故原因などを確認し、保険金支払いの対象となるかを判断します。そのため、必要書類をきちんと準備し、保険会社に速やかに提出することが大切です。
現地調査
保険会社は、修理見積書と被害写真だけでの査定を困難と判断した場合、修理業者と共に現地調査を行います。現地調査は、特に修理見積書の金額が大きい場合などに行われます。
調査員は、修理の必要性や修理費用の妥当性を確認するために、現地を調査します。調査結果に基づいて、保険会社が修理費用の支払いを決定します。
保険金の入金
保険会社の査定によって決定した金額に対して、お客様の合意を得られた後に、保険金の支払いが行われます。保険金は、保険金請求書で指定した口座へ入金されます。
まとめ
外壁塗装の修理において火災保険を利用するには、修理業者による見積りの提出、必要書類の提出、そして場合によっては保険会社による現地調査が必要です。保険金が支払われるかどうかは、修理費用や調査結果によって異なります。外壁塗装は高額な工事ですが、火災保険を利用することで費用を抑えることができます。
外壁の塗装は、定期的に行うことで建物を長持ちさせることができます。火災保険の活用方法を知って、安心して住まいを維持しましょう。
