火災保険の申請は自分でできる?申請方法と注意点について紹介

昨今、台風や地震などの自然災害による被害が深刻な問題となっています。

そんな中、火災保険で保険金の申請をする人が増えています。しかし、火災保険の申請について、素人では手続きが難しいのではと不安に思っている方が多いのではないでしょうか。

そこで、今回は火災保険の申請の方法やコツなどを分かりやすく解説します。万が一の場合に備えて加入している保険なので、しっかりと活用していきましょう。

目次

火災保険の請求方法と流れ

火災保険の請求は、自分で簡単に行うことができます。しかし申請方法には順序があるので、各ステップに沿って詳しく説明していきます。コツや必要書類を把握し、間違いのないように申請しましょう

STEP1:保険会社へ連絡する

建物や家財に被害を見つけたら、修理する前に保険会社へ連絡しましょう

修理後でも申請は可能ですが、被害箇所の確認が困難になるため、修理前に連絡することをおすすめします。

保険会社への連絡方法は、電話やweb申請、LINE連絡などがあります。ご契約の保険会社によって異なるため、保険会社の公式HPなどで確認してください。

証券番号や契約者名の確認があるため、連絡時には契約の保険証券をお手元に準備しておくことをおすすめします。その他に、事故日時、被害状況、被害原因、修理先などの確認が入ることがあります。

1つの建物に対して複数の契約を締結している場合は、他契約があることを告知する義務があります。申告を忘れないように注意してください。

火災保険の二重加入については、以下の記事で詳しく解説しています。

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参照:東京海上日動 火災保険事故のご連絡

STEP2:必要書類を準備・提出する

保険会社へ連絡すると、保険金請求に必要な書類の案内があります。保険金申請をスムーズに行うためにも、速やかに準備を進めましょう。

必要書類の詳細は後ほど解説しますが、難しい書類はありませんので安心してください。

STEP3:査定完了後、保険金が入金される

提出した書類をもとに、保険会社が査定を行います。基本的には写真と修理見積書で判断しますが、査定が困難な場合や損害額が大きい場合は鑑定人が立会いをする場合があります

査定金額に了承をすると、保険金が入金されて保険会社の対応は完了となります。

最近は、高額な修理見積書で虚偽の申請を勧める業者のトラブルが多発しています。この場合、保険契約者が詐欺罪に問われる可能性があるため、うまい話には安易に乗らないよう注意しましょう。

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火災保険を自分で申請するために必要な書類と用意する方法

必要書類1:保険金請求書

保険金請求書は、契約者の署名や捺印、保険金振込先、事故状況などを記入する書類です。保険会社から送付されますので、届き次第速やかに記入して返送しましょう。

必要書類2:被害箇所写真

・被害を受けた建物の全体を撮影した写真(建物の全景写真を別方向から2〜3枚)
・損傷箇所が確認できる写真(複数の角度から数枚)

1枚だけでなく、様々な位置から数枚撮っておくと安心です。屋根の上など、危険な場所の撮影は修理業者にお任せしましょう。

必要書類3:修理見積書

損害箇所を原状回復するための修理見積書が必要です。修理業者に作成を依頼しましょう。

必ず、原状回復の修理見積書を作成してもらうように伝えてください。

既存の建物よりもグレードアップしたものへ変更しようてしても、原状回復分の保険金しか認められません。

原状回復については、下記の記事を参考にしてください。

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必要書類4:損害明細書

被害を受けた家財や備品、什器などの明細を記入する書類です。保険金請求書と一緒に保険会社から送付されることが多いです。

必要書類5:建物の戸籍謄本

建物が全損になった場合などに必要となるケースがあります。建物の所有者や所在地を確認するために必要な書類で、法務局で発行してもらうことができます。

火災保険の申請を自分で行うケース

ここからは、火災保険の申請を自分で行うケースを紹介します。ご自身の契約を確認し、各ケースに対応する補償が付帯されているか確認しましょう。

ケース1:台風による屋根の損害

損害保険料率算出機構によると、保険金支払のなかでも特に風災の被害が多いとされています。風災とは台風などによる被害をいいます。

台風で屋根瓦が吹き飛ばされるなどの事故は、火災保険の風災部分で補償されます。

参考:風災、雹災(ひょうさい)、雪https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2021.pdf

ケース2:排水設備の水濡れ

給排水設備の水濡れによって床や家財が水浸しになった場合も、補償の対象になることがあります。しかし、給排水設備の水濡れ補償を受けるには条件があります。

はじめに、給排水設備とは水道管や排水管、トイレの水洗用設備、雨樋などのことをいいます。洗濯機や食洗機は含まれません。そして、突発的な事故による水濡れが対象になるため、老朽化が原因の場合は支払対象になりません

水濡れ補償は、あくまで被害をうけた建物や家財への補償であり、給排水設備自体の修理費用は認められないため注意してください。

参考:給排水設備による水濡れ給排水設備とは

ケース3:テレビなど家財の破損

補償対象に家財が入っている場合は、テレビなどの破損も対象になります。子どもが投げたボールでテレビを破損させた場合や、部屋の模様替えで家財を傷つけてしまった場合など、偶然な破損であれば保険金が支払われる可能性があります

建物だけでなく、家財にも保険をかけているか確認することをおすすめします。

参考:事故の補償例

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ケース4:フローリングの傷

実は、フローリングの傷も保険金支払の対象になることがあります。

偶然、床にものを落としてフローリングが傷ついたことはありませんか。このように偶然な事故であれば、保険金の申請をできる可能性があります。しかし、保険会社や契約内容によって異なるため、気になることがあれば保険会社や代理店に相談してください。

ケース5:カーポートや物置の損害

建物を保険の対象としている場合、自宅の外に設置しているカーポートや物置も補償の対象となることがあります。台風でカーポートの屋根が飛んでしまう事故がよく発生しますが、火災保険で補償できることがあるので契約内容を確認することをおすすめします。

参考:カーポートや物置の被害

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火災保険の保険金が支払われないケース

火災保険では、保険金の支払対象とならないケースがあります。特に注意したい4つのケースについて解説します。

ケース1:経年劣化が原因

建物は年数が経つにつれて自然と劣化していくものです。自然に伴う経年劣化による被害は、偶然な事故とはみなされないため、火災保険の支払い対象にはなりません。

参考:経年劣化による損害について

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ケース2:原因不明の雨漏り

雨漏りの被害は、原因不明や経年劣化によるものは対象外です

台風などで建物外部(屋根など)が破損したことによる雨漏りであれば、支払いの対象となることがあります。

参考:雨漏り被害について

雨漏りについては、下記の記事で詳しく解説しています。

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ケース3:20万円以下の風災被害

契約内容によっては、風災の被害に関して20万円位以上の損害がなければ支払対象とならない場合があります。

例えば、住宅金融支援機構特約火災保険がいい例です。

しかし、最近の火災保険は20万円フランチャイズが付いていないものが一般的です。20万円以下の修理金額でも保険金の支払い対象となることが多いです。

参考:住宅金融支援機構特約火災保険

ケース4:故意や重大な過失のある損害

故意や重大な過失のある損害は、保険金支払いの対象外です。故意や過失の判断は、保険会社で判断されます。

保険は、あくまで偶然な事故に対応するためのものなので、予測可能な事態や過失のある事故は対象になりません

参考:重過失による免責について

火災保険の申請を自分で成功させるコツ

火災保険の申請は自分でも簡単にできます。3つのコツを押さえることで査定から支払いがスムーズに行われるため、申請前にしっかりチェックしましょう。

コツ1:修理前の損害状態を写真に残す

火災保険の申請をするために、修理前の損害部分を写真で残しておく必要があります。保険会社が被害状況を確認するための重要な証拠となります。

写真を撮り忘れて修理をしてしまった場合でも申請は可能ですが、正確な査定が難しくなることがあります。査定にかかる時間も延びてしまう可能性がありますので、滞りなく申請するためにも修理前の被害状況を撮影しておきましょう。

コツ2:請求期限を確認する

火災保険の請求には期限があります。

事故発生時から3年で請求権は消滅します。

請求忘れを防ぐためにも、被害にあったらすぐに保険会社へ相談するようにしましょう。

参考:請求権について

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コツ3:適用範囲を確認する

火災保険は、保険会社や契約内容によって適用範囲が異なります。インターネットの情報を鵜呑みにして判断すると、誤った判断をしてしまう可能性があります。

ご契約の保険証券を確認し、不明な点は保険会社に連絡して確認をしましょう。

ご自身の火災保険の補償内容や適用範囲を確認しておくことで、事故が起きた際に安心して対応することができます。また、請求忘れを防ぐことにも繋がるため、適用範囲を把握することをおすすめします。

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火災保険の申請を自分で行う際によくある質問

Q1. 火災保険申請から入金まで、どのくらいの期間がかかる?

保険法では、保険金請求完了日(必要書類がすべて保険会社に提出された日)から、その日を含めて30日以内に保険金を支払う義務があります。多くの保険会社では、10日から2週間程度で支払われます。

参考:日本損害保険協会

Q2. 火災保険を申請すると保険料は上がる?

火災保険は自動車保険とは異なり、事故で保険を使ったからといって次回の保険料が上がることはありません。何度利用しても、更新時の保険料には影響しません。

保険料は、主に建物の構造や築年数、所在地などで算出しています。そのため、事故による保険料の影響はありませんが、大規模地震や自然災害の多発により全国的に保険金の支払いが多くなると、改定によって保険料が値上がりすることはあります。近年では保険金の支払いが多額になり、保険料の値上がりが何度か行われています。

参考:損害保険料率算出機構

Q3. もらった保険金は必ず修理に使わなければいけない?

保険金は、必ずしも修理に使う必要はありません。

しかし、悪徳業者による詐欺が増加したことにより、保険会社によっては建物を復旧した後に保険金を支払う特約を自動セットするようになりました。

トラブルを防ぐためにも、悪徳業者の詐欺にあう前に保険金の使い道について保険会社に確認しましょう。

参考:建物の復旧に関する特約

まとめ

火災保険の申請は、コツを押さえれば自分でも簡単に行うことができます。スムーズに査定してもらうためにも、修理をする前に、必要書類を確認しておくことをおすすめします。

もしもの時のために加入している保険なので、申請忘れをしないよう被害にあったらすぐに相談しましょう。自分で申請するのが不安な場合は、申請サポート業者に依頼することもできますよ。

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この記事を書いた人

保険代理店に10年以上勤務。ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得し、保険のトータルコーディネートを行っています。現在は保険の仕事をしながら、ライターとして複数メディアで記事を執筆しています。得意分野は火災保険。現在も1日に1件以上の事故対応をしているため、知識・経験ともに自信があります。
現役の保険募集人として、みなさんにとってわかりやすく有益な情報をお届けします。

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