火災保険保険金申請の5つのコツ!保険金請求のノウハウを公開

「火災保険申請のコツを知りたい」

「申請では何を準備する?」

自分で火災保険の保険金を請求する方は、どのようにどうやって申請したらすんなりと希望通りの保険金がもらえるのか?申請のコツがあるなら知りたい!と思う人も多いでしょう。

そこで、今回は火災保険の保険審査が認められやすくなる5つのコツと請求のノウハウについてご紹介します。この記事を読めば、スムーズに火災保険を申請できるようになります。ぜひ、最後までご覧ください。

目次

火災保険の申請にコツはある?

そもそも火災保険を申請する際にコツなんてあるの?という疑問にお答えします。結論から言うと、火災保険の申請で保険金をもらいやすくするためのコツはあります!

火災保険申請のコツやノウハウを知っていると、保険の審査が通りやすくなったり、給付金を早くもらえたりと、多くのメリットがあるので、ぜひとも知っておきましょう。

火災保険の申請は簡単だけど審査を通すのが難しい

損害があった場合に、火災保険を申請すること自体は難しいものではなく、誰でも簡単にできるようになっています。しかし、火災保険の申請を希望通りに通すことは簡単なことではありません。

損害保険会社は、まず契約者から保険金の申請があると「保険金を出すに値する損害であるのか」「申請金額が適正か」など、過去の膨大な実績からふさわしい保険金額を割り出すための厳しい調査が行われます。

ここで、損害保険会社が何を見極めようとしているのか、またどんな情報を求めているのかを知っていなければ、保険金額が減額されるだけではなく、最悪の場合、保険金額が全く支払われないということもあります。

保険会社も「簡単には保険金を出したくない」「できるだけ少ない保険金で支払いたい」いうのが本音です。希望通りの保険金額をもらうには損害保険会社の求める万全の事前準備が大切になってきます。

一般的な火災保険申請の流れ

次に、火災保険を申請する一般的な流れについて簡単に説明します。先ほどもお伝えしましたが、損害があった際に行う火災保険の申請自体は至ってシンプルなものです.

  1. 保険会社へ連絡する
  2. 必要書類を送付してもらう
  3. 修理見積書を依頼する
  4. 必要書類を保険会社へ送付する
  5. 給付金をもらう

火災保険に必要な書類は、災害の内容や箇所、程度によっても異なります。損害を見つけた段階で保険会社へ連絡し、必要書類を聞いておくことをおすすめします。

保険金請求3つのノウハウ

火災保険の請求前にこれからご紹介する3つのノウハウを知っておくことで、無駄のない効率的な保険金申請ができます。

保険金を申請できる損害内容を知っておく

一口に火災保険とはいっても、火災だけではなく台風や大雨といった自然災害補償から盗難に対する補償まで、保険金を申請できる場面は幅広く、さまざまです。

【火災保険の補償内容】

火災、破裂・爆発、水災、風災、雪災・ひょう災、落雷、破損・汚損、水濡れ 盗難、落下・飛来・衝突・倒壊

加入している火災保険の損害内容は、どんな場合に補償されるのかを知っておけば、突然の災害時にも焦ることなく、適切な対処ができます。

保険の内容は保険証券で確認できますが、詳細に関しては、ホームページやパンフレットがわかりやすいのでおすすめです。

火災保険の対象を知っておく

火災保険の対象には「建物」と「家財」の二つがあります。

「建物」の補償範囲は、家を構成している屋根や壁、床などはもちろんのこと、エアコンやキッチンなどの持ち運び不可能な物です。一方、「家財」の補償範囲は、主に電化製品や家具など持ち運び可能な物を補償の対象とします。

例えば、大豪雨による被害があった場合、保険を請求するために水災に加入していることが第一条件となりますが、「建物」では床や壁紙の張り替え費用が負担され、「家財」では電化製品や衣類、カーペットの取り替え費用が負担されます。

このように、どちらに加入しているかで火災保険で補償できる対象が異なりますので、火災保険の対象をあらかじめ知っておくことが大切です。

火災保険申請に必要な書類を知っておく

損害の場所や内容によって申請に必要な書類は異なりますが、主な必要書類は以下の3つ。

  1. 保険請求用紙
  2. 修理見積書
  3. 被害状況の証拠がわかるもの(写真等)

特に損害の程度が大きい場合には、印鑑証明や罹災証明書、建物の登記書等の提出が必要になる場合もあります。

必要書類を素早く、適切に準備することが保険請求がスムーズにできるキーポイントとなります。特に被害状況がわかる写真は、損害を受けてからできるだけ早い段階で撮っておきましょう。

火災保険申請が通りやすくする5つのコツを大公開

誰もが希望通りの保険金額をできるだけ早く受け取りたいと願うものです。

ここでは、火災保険申請をスムーズに行うために自分でやる時に知っておきたい5つのコツについてご紹介します。

いつの災害であるかを証明できるようにしておく

保険請求の申請は、損害や事故が発生した日から3年以内に行うことが保険法によって定められています。

第五章 雑則

(消滅時効)

第九十五条 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。

保険法

そのため損害保険会社は「いつ発生した損害なのか」が不明な事故や損害は、3年を経過した時効している可能性もあると考えます。

発生日が曖昧な場合には、保険の申請が認められない可能性もありますので、日付の分かる写真を撮るなど、いつの災害であるかを明確に証明できるようにしておきましょう。

損害原因・状況を明確にする

保険金が出るかどうかに関しては「どうしてその事故が起こったのか?」という損害の状況と原因がキーポイントとなります。

というのも、どんなリスクに対する補償をカバーするかを選択して、火災保険の契約を行っています。補償範囲外の損害に関しては保険が適用されません。

契約している内容の損害内容であるか、どんな状況によって損害が発生したのか、故意ではないかなど、といった原因や状況は、保険会社から聞かれた際に、答えられるように準備しておくことが大切です。

適正な修理見積書を提出する

希望通りの保険金額をもらいたいのであれば、一般的な「見積書」ではなく、「保険会社の求める修理見積書」を準備しましょう。

修理見積書は、専門的な知識が必要となり、自分で準備することはできないため、修理業者や申請サポート業者へ依頼することが必要となります。では、保険会社が求める修理見積書とはどういうものなのか?についてご説明します。

保険会社は修理見積書を見て、損害の程度を金額に変えるといくらになるのかを判断します。そのため、修理に必要な素材の単価や数量はもちろんのこと、修理に必要な日数、人件費などまで事細かに記載されていることが重要です。

これにより、保険会社は損害の程度から修理見積書に記載されている費用が正しいのかをスムーズに判断することができます。

修理費用の合計費用しか書かれていない見積書だと、正しい金額であるかが判断できず、現場への調査や見積書発行元への確認が必要となり、保険金が下りるまでに時間がかかってしまう可能性があります

担当者と密に連絡を取る

火災保険申請に直接関係ないのでは?と感じるかもしれませんが、担当者と密に連絡を取ることも火災保険を通りやすくする一つのコツです。

確かに火災保険の担当者は保険が出るかどうかの審査に直接関わっているわけではありません。しかし、保険会社に勤めているのであれば、これまでの事例から、どのように申請すれば請求内容が通りやすいのかを知っているでしょう。

損害保険会社によって、それぞれ異なった特徴を持っているので、加入している保険会社の担当者と密に連絡を取って、アドバイスをもらえるのであれば、保険申請の確実性が増します。

火災保険の申請サポート業者へ依頼する

これまで、火災保険申請時のコツをご紹介してきましたが、これらのコツやノウハウを兼ね備えているのが、「火災保険の申請サポート業者」です。

火災保険の申請サポートとは、火災保険の申請から保険金を受け取るまでの過程をサポートしてくれる業者のことを言います。申請の際に必要となる損害箇所の写真撮影から修理見積書の作成、その他必要書類の準備や保険会社への対応をサポートしてくれるの、忙しい方にもおすすめです。

申請サポート利用した場合のメリットととしては、火災保険申請プロによるサポートで保険金受け取りの確実性が増す、見落としていた箇所の申請や諦めていた箇所の申請が可能となり、自分で申請する場合に比べて支給額が上がるといった点が挙げられます。

申請サポート業者の中には「申請を完全代行します」という会社がありますが、火災保険の申請は原則として契約者が行わなければならず、申請の代行は契約違反となりますのでご注意ください。

まとめ

本記事では、自分で保険金を請求する際に知っておきたい、保険申請のノウハウやコツについてお伝えしました。何も知らずに保険請求するよりも審査が早く通りやすくなるはずです。

とはいえ、保険の知識がない方が火災保険を請求するとなると手間も時間もかかり、完璧に揃えたと思っても不備が発生してしまうものです。より確実に、よりスピーディーに火災保険請求を行いたい方は、火災保険の申請サポート業者への依頼がおすすめです。

保険審査が通る確率が高くなるだけでなく、自分申請するよりももらえる保険金額が断然に高い金額が見込めるため、多くの方は利用している方法です。

自分で請求する場合とどのくらいの差があるのかを知りたい方は、ぜひこの機会に無料相談で話を聞いてみましょう。

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